2012年、日本弁護士連合会が、連鎖販売取引(以下連鎖販売)について
法規制の強化を求める意見書 をまとめ、公表しました。 
この件で、ゲストさんからご質問があったので、ここでご説明します。


まずは、日弁連(日本弁護士連合会)が提出した、
「連鎖販売取引に関する法規制の強化を求める意見書」の内容を
以下のリンクからご覧ください。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120413_5.html


この内容について、MLMに詳しい知人にも意見を尋ねてみました。

以下、知人の見解に私の感想も付け加えています。
あくまでも、個人的な見解と感想ということを、ご了承ください。


1 金融商品取引、商品預託取引に関する連鎖販売取引規制の明確化

これに関しては、すでに「特商法」で「定義」があります。

※ 特定商取引法(正式名称「特定商取引に関する法律」)とは、
  訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、
  トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を
  取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。
   (旧称:訪問販売等に関する法律)


2 借入金、クレジットを利用する連鎖販売取引の勧誘の禁止

私たちが取り組んでいるビジネスでは、借入金は発生いたしません。
個人が使用する分だけで買い込み、小売など一切ありません。

またクレジットカードの利用は個人の自己責任で行うことです。
会社が関与することではありません。


3 入会者数等、特定利益額の開示義務

①直近の会計年度における入会者数・退会者数・期末の会員数

②直近の会計年度において、連鎖販売加入者(連鎖販売取引を店舗
 その他これに類似する設備によらずに行う個人に限る。)が収受した
 特定利益(年収)の平均金額

私たちの会社が海外本社で、ディストリビューターの愛用者の区別が
登録時にありませんので、正確な数字を会社自体も把握できていない
のが実情です。
同様に特定利益の平均も愛用者の方と一緒では計算が困難でしょう。


4 クーリング・オフ、契約の申込み又は承諾の意思表示の取消しの
  場合における統括者の連帯責任規定の追加

私たちのビジネスは「販売」はありませんので、これも該当しません。


5 善意の契約当事者に対する不実告知等に基づく意思表示の取消し
  を制限する規定の削除

無料資料ご請求いただいた時に「概要書面」を提示しています。



6 ピラミッド型連鎖販売組織の全面的禁止の検討

日本でバイナリー等のピラミッド型であったとしても
MLMは有限連鎖ですから 階層に限度があります。
トップだけが儲かる無限連鎖の「ねずみ講」とは違います。


以上、ゲストさんからの質問にお返事した内容です。
「意見書」が提出されたといっても、まだこれは日弁連の一方的な
言い分だけです。これらの項目について法的に改正されるかどうか、
まだ現時点では、誰も分からないことです。

逆にこれを機会に、ネットワークビジネスが健全なビジネスである
ということが、日本でも証明されればいいと思います。

ネットワークビジネス(MLM)での被害や失敗を防ぐためにも、
ネズミ講や悪徳マルチとの違いを法的にはっきりしてほしいですね。