ネットワークビジネスをオンライン(インターネット上)で
活動するためには、メール配信について厳守すべき
ことがあります。

これが、「特定電子メール法」です。
『特定電子メールの送信の適正化などに関する法律』の略称
宣伝や広告を目的とした電子メールのうち、
受信者の同意のないものなどを規制する法律です。

平成14年(2007年)7月より施行され、
● 送信者の氏名・メールアドレスのひょうじの義務
●架空電子メールアドレスへの送信禁止
などが定められています。

平成20年(2008年)の改正で、
原則的に受信者の同意を必要とするなど、
規制が強化されています。


特定電子メール法違反に係る措置命令が
平成25年11月6日に実地された例をご紹介します。
※以下の総務省の報道資料を参考にしています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000126.html

総務省及び消費者庁は、特定電子メールの送信
の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号。
以下「法」といいます。)に違反して、自己の運営する
ウェ ブサイト「RAINBOW」の広告又は宣伝を行う
電子メールを送信した株式会社GNTに対し、
法第7条の規定に基づき措置命令を行いました。

<< 概 要 >>

1 原則として送信者は、あらかじめ特定電子メール
の送信を求める旨又は送信をすることに同意する旨
を送信者等に通知した者以外の者に対して、特定
電子メールを送信することを禁止されています
(法第3条第1項(特定電子メールの送信の制限))。

また、送信者は、特定電子メールの送信に当たって、
送信者の氏名又は名称等一定の事項が、メール本文
に正しく表示されるようにしなければならないこととされ
ています(法第4条(表示義務))。

2  株式会社GNTは、少なくとも平成24年12月14日
から平成25年9月30日までの間、ウェブサイト
「RAINBOW」の広告又は宣伝を行う電子メー ルを
送信するに当たり、受信者の同意を得ておらず、
法第3条第1項の規定に違反する行為を行っていた
事実が認められました。
 
また、広告又は宣伝 を行う電子メールにおいて、
少なくとも平成24年12月14日から平成25年9月30日
までの間、メール本文に正しく表示されるようにしなけ
ればならない 事項のうち送信者の氏名又は名称を
表示しておらず、法第4条の規定に違反する行為を
行っていた事実が認められました。

3 このため、総務省及び消費者庁は、平成25年
11月6日付け文書にて、株式会社GNTに対し、
法第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法
について法第3条第1項及び法第4条の規定の遵守
を命じる措置命令を行いました。



つまり、メールを送信する上で 気をつける点とは、
メールに 送信者の氏名とメールアドレスを記載する必要
があります。
また、メールを送信することに同意したことを証明する記録
の保存が必要なので、そのメールを保存してください。  
(保存期間は最後にメールを送信した日から1ヶ月。)


このビジネスを続けていると、逆勧誘メールなどもきます。
こちらから申し込んでいないメールって、ほんとに不愉快ですよね。
自分がそのようなめーるを受け取ったらどういう気分になるか、
相手の気持を考えたら想像できると思います。

スパムまがいのメールは禁じられています。
気をつけましょう。