私達はネットワークビジネスをインターネットを利用して活動しています。

いまでは、コミュニケーションのツールとしてなくてはならない存在に
なったインターネットですが、その歴史はまだ浅いので、トラブルも
少なくありません。

特にインターネットでビジネスされる場合の注意点をあげていきます。



最初に、重要なのは法律を守ることです。

どんなビジネスにも法律はあります。


インターネットを利用してサービスや製品の販売等を行う場合、
特定商取引に関する法律があります。

特定商取引に関する法律とは、
訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、
トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を
取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。
 (旧称:訪問販売等に関する法律)

 
この対象となる取引類は以下の6つに分けられています 。
 (以下、経済産業省ホームページよりの引用文です。)

1 「訪問販売」
  自宅への訪問販売、キャッチセールス、アポイントメントセールス等

2 「通信販売」
  新聞、雑誌、インターネット(インターネット・オークションも含む)等で
  広告し、郵便、電話等の通信手段により申込を受ける販売
  (「電話勧誘販売」に該当するものを除く。)

3 「電話勧誘販売」
  電話で勧誘し、申込を受ける販売

4 「連鎖販売取引」
  個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させる形で、
  販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の販売

5 「特定継続的役務提供」
  長期・継続的な役務(「えきむ」と読む。サービスの意味)の提供と
  これに対する高額の対価を約する取引
  (現在、エステティックサロン、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手
  紹介サービス、パソコン教室の6役務が対象)

6 「業務提供誘引販売取引」
   「仕事を提供するので収入が得られる」と誘引し、仕事に必要であるとして、
  商品等を売って金銭負担を負わせる取引


インターネットを利用したビジネスは、2の「通信販売」にあたります。

ネットワークビジネスは、4の「連鎖販売取引」 にあたります。


この法律には、以下のような規制が設けられていて、

違反事業者は、行政処分や罰則の対象となります。


1 広告表示

必ず表示しなくてはいけない事項が詳細に定められています。
商品価格や支払時期・方法、返品の場合のルールなどの取引内容の他、
販売業者の名称、住所、電話番号等の連絡先。
インターネット取引の場合は、代表者名又は責任者名。 


※連鎖販売取引(ネットワークビジネス)に関しては 「広告規制」の中で

『統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、広告をするときは、
下記の事項を表示しなければならない。』 

とあり

『広告をする統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者の氏名又は名称、
住所及び 電話番号(勧誘者又は一般連鎖販売業者が広告をする場合は
その連鎖販売業 に係る統括者の氏名又は名称、住所及び電話番号を
含む。)』

とされています。

2 誇大広告等の禁止

こちらは、説明するまでもありませんが、サプリメントなど「ガンが治る」などの
広告は薬事法違反にもなります。


3 前払い式通信販売の承諾等の通知

代金を前払いする場合、注文を承諾する(又は承諾しない)旨の書面
(電子メールでも可)を交付しなくてはなりません。


4 顧客の意に反して申込みをさせようとする行為の禁止

消費者の意に反して申込みをさせる行為も禁止されています。
これはパソコンの誤操作や勘違い等により、間違って商品等を注文して
しまうことを防止するために設けられています。



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