ビジネス上の契約には、個人情報が含まれます。

インターネットでは、気軽にお買い物、各種サービス
の申し込みができますが、その際利用者の個人情報
を要求される場合があります。

個人情報保護法というのがありますので、
まずは、こちらからご説明します。

(以下、ウィキペディアより参照して編集)

個人情報保護法とは、個人情報の保護に関する法律
の略称で、2003年(平成15年)5月23日成立、
2005年(平成17年)4月1日全面施行されました。

個人情報とは、生存する個人の情報であって、
特定の個人を識別できる情報、氏名、生年月日等情報と
容易に照合することができることによって特定の個人を
識別することができる情報のことをいいます。

 「生存する個人」であるから、外国人の情報も個人情報に
含まれますが、故人の情報は含まれません。
また法人等の団体そのものの情報は個人情報に含まれ
ませんが、法人等の役員の情報で特定の個人を特定できる
ものは含まれます。

一方、個人情報に該当しないものとして、記号や文字列だけ
からなる電子メールアドレスが例としてよく挙げられていますが、
上に書いたように他の情報と照合して容易に特定の個人を
識別できれば、個人情報となりますので注意が必要です。



実際に、個人情報を取り扱う場合、
以下のようなルールを守らなくてはいけません。  

個人情報保護法を守ることも大切ですが、個人情報を保護する
ことがより重要です。

 ① 個人情報の利用に関するルール  
個人情報の利用目的を出来るだけ特定し、その利用目的
の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱ってはなりません。

 ② 個人情報の取得に関するルール  
偽りやその他不正な手段によって個人情報を取得することは
禁止されます。

③ 個人データの安全管理に関するルール  
個人情報の漏洩を防ぐ安全管理のために必要かつ適切な措置
をとらなければなりません。また、そのために従業員や委託先
を適切に監督しなくてはなりません。  

④ 個人データの第三者提供に関するルール  
原則として、事前に本人の同意を得ずに、個人データを第三者に
提供してはいけません。  
例外的に、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供できる
場合としては、「法令に基づく場合」や、「個人データの取扱いの
全部又は一部を委託する場合」、「共同利用の場合」、
そしていわゆる「オプトアウトを行っている場合」

 ⑤ 保有個人データの開示等に関するルール
 
個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、
利用の停止、消去及び第三者への提供を行うことのできる権限
を有する個人データであって、6ヵ月以上保有する個人データ
(保有個人データ)については、原則として、開示に応じたり、
誤りがあれば訂正、追加又は削除に応じたり、不法な取扱いが
あった場合には利用停止等に応じなければなりません。


※ 参考サイトhttps://www.blwisdom.com/vp/law2/01/2.shtml