インターネット上でサプリメントや化粧品、健康器具などを販売する際、
サイト作成でもっとも気をつけないといけないのが、薬事法です。

ネットワークビジネスの商材には、このサプリメントや化粧品、健康器具
などが多いので、薬事法違反で摘発されるディストリビューターや会社が
過去にもあったことは周知のことで、このイメージの悪さが業界全体の
評判を落としているのも事実です。


『薬事法』とは、
 昭和23年に公布されて以来、何度か改正されています。
現在の形が整ったのは昭和35年です。
その目的は、以下のように定められています。

この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具の品質、
有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、
医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療用具の研究開発の
促進のために必要な措置を講ずることにより、
保健衛生の向上を図ることを目的とする。



つまり、大きく分けて「医薬品」「医薬部外品」「化粧品」「医療器具」
が、対象となります。


サプリメント(健康補助食品)は医薬品ではなく、食品です。
医薬品のような効能や効果を宣伝することができません。

また、薬事法以外にも誇大広告や誤解を招く表現も違反の対象
となることがあります。


では、どういう点に注意したらいいのでしょうか?

■ 効果や効能を保証する表現
薬事法では、効果が確実であるような表現は違反とされています。
直接的表現でなく、確実性を暗示する表記であってもダメです。

■ 効果や効能の過剰な表現
実証されている効果以上の効能を表記することは違法です。

■ カテゴリーの逸脱
医薬部外品、化粧品、健康食品など、販売アイテムのカテゴリーごとに
効果をうたってよい範囲が決められています。
この範囲を超える表現は違反です。

■ 目的や効果について、あいまいな標記
あいまいな表現で、実証されている以上の効果をイメージさせることは
違反です。

■ たとえ事実でも違反の場合がある
体験談など、その事実が効果などを保証しているように見える場合は、
その表記が違反となる場合があります。


では、具体的にはどういうものか、最近の違反の事例をご紹介します。

http://www.yakujihou.com/ab/content/news.html

のサイトより

2012年7月28日
石油製品・健康食品販売業者(長野の「大進」)と同社社長および従業員、
がん治療の効能をうたって健康食品を販売したとして薬事法違反で略式命令

2012年719日
健康食品販売会社(長野の「サニーヘルス」)、HPや新聞広告などで
「90秒でしわを目立たなくする」などとうたった化粧品広告は
合理的根拠がないとして、景表法違反で措置命令

2012念6月29日
化粧品販売2業者(福岡の「クリスタルジャポン」と同「コアクエスト」)、
自社HPで根拠のない効果をうたい化粧品を販売していたとして、
景品表示法違反で措置命令

2012年6月26日
 東京の「サントリー食品インターナショナル」、特定保健用食品「黒烏龍茶」
のテレビCMが、偏った食生活を助長する恐れがあり不適切として、
消費者庁改善要請


実際の医薬品・医薬部外品・化粧品・健康食品等の広告監視は、
保健所の薬事担当係が行っています。

ホームページの広告などで、薬事法に抵触する箇所があると連絡がくるので
早急に改善しないと上記のような処置がありますので気をつけましょう。